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不動産に関する税金について調べてみた

不動産に関する税金について調べてみた

不動産に関する税金について


不動産は売却する時にも、取得する時にも、税金がかかってくることになるんですよね。
私も家の買い換えを計画しているので、これは重要な問題です。

このサイトでは、私が不動産に関する税金について調べたことをまとめてみました。
同じように不動産の売買を計画されている方の、参考になりましたら幸いです。


売却時の税金には、様々な特例がある


不動産を売却する際には、様々な特例があります。
特例の範囲に入ると、税金が控除されたり、税率が軽減されたりしますので、
これはよく把握しておかないといけないですよね。


売却によって利益が出た場合


まず売却によって利益が出た場合、「所有期間」によって適用される特例が異なります。
また同じ所有期間であっても、家を買い換えるのか、買い換えないのかによっても、特例は異なってくるんですね。


所有期間10年超の場合

所有期間が10年を超える場合、まず家を買い替える場合には、
「特定の居住用財産の買い換えの特例」が適用されます。
買い換えない場合には、3000万円の特別控除と軽減税率の特例が適用されます。


所有期間5年超10年以下の場合

所有期間が5年を超え、10年以下の場合には、3000万円の特別控除の特例が適用されます。
利益がそれ以上出た場合には、長期譲渡所得の一般税率(20%)が適用されることになります。


所有期間5年以下の場合

所有期間が5年以下の場合には、3000万円の特別控除の特例が適用されます。
利益がそれ以上出た場合には、短期譲渡所得の一般税率(39%)が適用されます。


売却によって損失が出た場合


売却によって損失が出た場合の特例に関しては、所有期間が5年超の場合のみ、特例があり、
5年以下の場合には特例はありません。


買い換える場合

買い換える場合には、居住用財産の買い替え等の場合の譲渡損失の通算および繰越控除の特例が適用されます。


買い換えない場合

買い換えない場合には、特定居住用財産の譲渡損失の損失通算および繰越控除の特例が適用されます。


「所有期間」はどのように決まってくるの?


不動産を売却する際の特例については、「所有期間」によって特例が異なってきます。
なのでこの所有期間がどのように決められてくるのかを、
きちんと理解していることは大事になってくるわけなんですよね。

所有期間は、譲渡とした年の1月1日における年数によって、判断されてくることになります。

たとえば2008年1月1日に取得した土地を、2013年12月31日に売ったとしますよね。
そうすると、これはほぼ6年間、所有している事にはなるのですが、
1月1日における年数で判断されることになるので、所有年数は5年なんです。

5年以下は短期譲渡、5年超は長期譲渡と、特例が異なってきますので、
1日で特例が替わってしまうことになるのは大変です。

なので5年や10年など、特例が大きく変わる年数に当たる場合には、契約日をきちんと確認し、
特例が適用されるように調整しておくことが必要だと思います。


「取得」と「譲渡」の日は選択も可能


不動産を「取得」した日は、基本的にその不動産の引き渡しを受けた日で、
「譲渡」した日は、不動産を相手に引き渡した日となります。

ただ不動産の契約では、契約締結日と実際の引渡し日とが異なる場合もありますよね。
この場合、税務申告をする際には、取得や譲渡の日を、契約締結日とすることもできるんです。

また取得は契約締結日で、譲渡は引き渡しの日などと使い分けることも出来ますので、
状況に応じて選択するといいですね。